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行政書士高橋隆一郎事務所

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障害者雇用の現状-精神障害者就労パスポートの導入-

精神障害者の就職支援のため、厚生労働省は一人一人の障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入する方針を打ち出しました。「必要な配慮や強み」をあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着を促進する狙いがあります。

就労パスポートに記載する情報

●「一つのことに集中して作業するのが得意」などの強みや「体調管理方法」など

●「統一的な就労パスポート」導入で、関係機関が連携して支援をスムーズに行えるようにする

 

民間企業で働く障害者の数値情報

●民間企業で働く障害者は約496,000人(2017年度厚労省統計)

●精神障害者は約10%を占める

●年々増加傾向にあり、改正障害者雇用促進法で企業に雇用を義務付ける対象に「精神障害者」が加わった

 

障害カテゴリー別の職場定着率(採用から1年後)

●身体障害者(61%)

●知的障碍者(68%)

●精神障害者(49%)

 

精神障害者の特性

●外見から障害が分かりにくい

●体調の波がある

●職場でどんな配慮が必要か分からない

●任せられる仕事はどの様な内容な知りたい

 

 

精神保健福祉士であり、障害者就労支援の経験もある当事務代表がお手伝い出来ることは以下の通りです。

 

①障害のある方の雇用に関する具体的な人事担当者支援

②障害のある方の雇用を定着させるための社員等の支援

 

特に、②の定着支援は、ある意味で「受入れる組織で働く方々の意識を微妙に変えてもらうトレーニング」と言えます。

 

障害のある方の雇用・定着でお悩みの企業の皆様、一度、当事務所にご相談ください

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