当事務所が考える終活とは、的確な医療情報や認知症予防サービス、適切な介護施設や生前整理・遺品整理の業者情報、遺言書を作成しておくこと、葬式やお墓の業者情報などをワンストップで可能にできる体制を整えておくということです。

将来に対する「法的準備」はどうしても「公正証書」によるものが多く、面倒なものです。しかしながら、公正証書は同時に認知症等判断能力が無くなる前段階での皆様の生活を守る日本人には適したシステムでもあります。

家族信託とは、「信頼する家族に財産を託して管理承継する仕組み」です。成年後見制度のように、家庭裁判所の監督・関与はありません。委託者（財産の所有者、財産を託す人）が認知症になる前に、信託契約書を作成し公正証書にすることで認知症の備えとなります。