障害者雇用の現状-ダイバーシティ構築の更なる推進-
ダイバーシティの構築とは「多様性のある人材を受け入れ、活躍出来る社会を目指す」ことと言えます。
その中でも、障害のある方々が社会に参加するシステムは、障害者総合支援法の成立に伴い推進されており、障害のある方の雇用促進スキームの一つとして「法定雇用率の制度」がより高くなってきております。特に、精神障害や発達障害を抱える方も対象となっており、サポーター養成研修も各地の労働局で開催されています。（詳細は添付スライドをご参照ください）
障害者雇用の現状-ダイバーシティ構築の更なる推進-(2018.8.24)
精神保健福祉士であり、障害者就労支援の経験もある当事務代表がお手伝い出来ることは以下の通りです。
①障害のある方の雇用に関する具体的な人事担当者支援
②障害のある方の雇用を定着させるための社員等の支援
特に、②の定着支援は、ある意味で「受入れる組織で働く方々の意識を微妙に変えてもらうトレーニング」と言えます。
障害のある方の雇用・定着でお悩みの企業の皆様、一度、当事務所にご相談ください。
