就労系在留資格-雇用理由書の記入例のポイント①-
許認可手続きには大きく、「準証主義」と「裁量主義」に分かれます。前者は必要書類が揃っている限り、許認可手続きを進めていくのが大前提であるのに対して、後者は行政の広範な裁量が認められます。
在留資格手続きは、入国管理局審査官の裁量が認められます。したがって、基本必要書類とは別に「個別具体的」に追加書類が求められることが多く見受けられます。
その中でも、「雇用理由書」は重要な書類として核となるもので、以下の内容を客観的に分かり易く理路整然とまとめていくことが、早期の許可に繋がっていくと考えられます。
１．受入会社等の事業内容（財務基盤がしっかりとしているのか？）
２．申請人を採用した経緯（何故、この方を雇用したいのか？）
３．申請人の経歴について（雇用したい方のバックグラウンド適正性担保？）
４．申請人の職務内容（雇用したい方の専門性担保？）
５．申請人の給与（雇用したい方の経時的自立担保？）
６．申請人の資格該当性（雇用したい方の在留資格専門性担保？）
ここでは、2回にわたって「業務別の雇用理由書記入例」を掲載いたします。第1回目は「IT・ホテル業・飲食業・外国語スクール」について添付スライドの通りまとめてみましたので、是非ご参照ください。
