家族信託・個人による活用事例⑤-金銭贈与信託-
家族信託制度のより深い部分の理解を目指して、「個人による活用事例」と「経営者による活動事例」を、司法書士法人ソレイユ代表司法書士・河合康弘先生の著書である「家族信託活用マニュアル(日本法令)」をもとに、シリーズでまとめて説明しております。
第5回目は「個人による活用事例⑤・金銭贈与信託」について添付スライドのとおりまとめてみました。
自身が認知症になった後も、子供や孫に教育資金や結婚資金等の生前贈与を、合法的な形で継続していきたいと考えている方は多いと考えます。他方、生前贈与は贈与税の負担が大きく、たとえ、認知症になる前に暦年贈与の金額を増額し、早い段階で相続財産を減少させて、相続税の節減を図るとしても、「贈与税負担と相続税負担」との比較が難しいのが実態です。
上記の課題に対して、添付スライドの通り、「金銭贈与信託」の家族信託の手法を用いることで対応することが出来ます。是非、ご参照ください。
家族信託・個人による活用事例⑤-金銭贈与信託-(2019.5.11)
*家族信託は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
当事務所代表は、一般社団法人家族信託普及協会より認定された「家族信託専門士」です。