外国人労働者受入拡大と課題点-制度面での不備事項-
外国人労働者の受入拡大は、新在留資格「特定技能」が盛り込まれた「改正入国管理・難民認定法」にに基づき、「2018年に閣議決定された基本方針」と、「業種別運用方針」「総合的対応策」を踏まえて実施されます。
しかし、地方自治体からは制度的不備を指摘する声も多く、様々な不安の声があがっています。例えば、「特定技能」は同業種であれば転職が可能であるため、現在でも突出して都市部の外国人労働者が多いのに、更に、高賃金を求めて都市部に流れる恐れがあることが挙げられます。
ここでは、「外国人労働者受入拡大の課題」として添付スライドの通りポイントをまとめてみました。当該課題は単に外国人労働者を雇用する企業等だけの問題ではなく、私たちの地域社会の健全な維持・発展のためにも重要なテーマです。是非、参考にしてください。
外国人労働者受入拡大と課題点-制度面での不備事項-(2019.5.18)
著しい経済成長を遂げているアジア諸国では、既に海外人材の争奪戦が始まっており、現在の日本が外国人労働者に選んでもらえる国であると必ずしも言えない状況にあるにもかかわらず、そのことの認識が乏しいことが挙げられます。早急に課題点を改善できる対応策を講じる必要があり、それは政府・行政任せではなく、地域社会を構成する私たちがボトムアップで訴えていく必要があります。
