精神保健福祉士として-生活保護の現状を考える-
しばらく「ホームページのお役立ち情報・ニュース」の更新が出来なくて申し訳ありませんでした。
行政書士以外の私のライフワークの一つとして、「精神保健福祉士・産業カウンセラー」として、どの様に社会に貢献していくことが出来るかを考えており、現在、豊島区福祉事務所の職員として「生活保護受給者の就労支援」を行っております。
生活保護受給者に対して世の中の多くのイメージは、「働けるのに働かない人＝怠け者＝何で税金支出が必要なのか？」といったものではないでしょうか。，
確かに、多くのケースでは上記の通りのイメージは当たっていると言えるでしょう。ただ、その中でも「何とかフルタイム勤務により保護受給から脱却したい」と考えているケースもそれなりにいることは是非認識して貰えればと考えます。
最近の傾向としては多少考察すべき点があります。それは、10月から開始された消費税増税以降、生活保護受給者申請が増えてきていることです。（生活な数値・統計資料はまだありませんが、明らかに相談件数が増えているのです）
生活保護至る前段階で。生活困窮者支援法に基づき。様々なセーフティーネットがあるのですが。消費税増税後は困窮状態からギブアップするケースが増えているのです。
就労環境も中小零細の部分では微妙な変化が起きています。東京都では最低賃金が1013円／1時間に上がったことにより、多くの雇用条件としては週30時間以内で社会保険対象外となるパートタイム勤務が増えています。当然、フルタイム勤務ではない為、保護脱却となるべき金額を稼げないというのが現状なのです。
ある、経済学者が「消費税をむしろ無くせば、消費税分の税収は減少しますが、むしろ企業の物の売れ行きが増えて、それが雇用に繋がり、結果として生活保護費を中心とした福祉関係費用が大幅に減少し、結果として財政は健全化するのではないか！」という理論を提唱しました。福祉の現場にいる私も本当にその様に感じます。皆様の考えは如何でしょうか？
