NPO法人設立方法①-NPO法人の基礎知識②-
NPO法人設立方法の第2回目です。前回は、基礎知識①として以下の項目について説明いたしました。
1. NPO法人の定義
2. 特定非営利活動とは？
3. 非営利の意味
4. どの様なNPO法人を設立するのか？（NPO法人タイプの4類型）
NPO法人を運営・維持してくためには、「収益を上げて運営を継続するために、何を収入源にするのかを考える」必要があります。収入源としては以下の6種類が挙げられます。
1. 補助金・助成金：
〇助成金や補助金の申請においては、「活動実を審査」されることがほとんどなので、しっかり自立した運営が出来ていることが重要。
〇そもそもNPO法人だからと言って、補助金や助成金が貰えるということは無い。個人事業や株式会社でも運営体制がしっかりして、社会的ニーズにあった活動している団体には補助金・助成金が出ることもあるが、基本的には行政とは予算スキームとして相性が悪い。
〇その意味では、NPO法人は非営利法人なので、行政としてもパートナーとして組みやすいとは言える。
2. 寄付金：
〇欧米に比して日本では「単に金銭を渡す寄付文化」というのは馴染みにくく、大きな広がりは期待できない。
〇むしろ、有償ボランティアの様にNPO法人の活動内容に賛同した人たちが、活動に参加したり協力したり、自分で出来ることを提供するというスタイルの方がイメージしやすいとも言える。
3. 会費：
〇NPO法人設立時に会費を設定する。
〇会費をメインにする場合、どういう人に会費をいくら設定するのかが重要となる。例えば、「広報窓口型の法人」であれば、集客メリットを受ける法人等を会員とし、会費を集めるという方法がある。
4. 融資：
〇日本政策信用金庫では、NPO法人等の「社会的起業家向けの融資」に力を入れていて、「ソーシャルビジネス支援資金」を設け積極的に支援しており、利用も増加している。
5. 収益型サービスは対価を貰う：
〇収益型の様に会社と同じ様な活動を行っている場合、当該サービスに対する対価を貰いこれを収入源とする。
6. 本来の事業と全く関係ない「その他事業」で収益を上げる：
〇例えば「環境問題」に取り組むNPO法人が、不動産を所有し賃貸することを「その他事業」として行い、当該賃料をNPO法人の活動資金に組み入れて資金源とすることが出来る。
〇「その他事業」とは、収益を生じるかどうかが問題ではなく、NPO法人としての本来の目的に沿った事業かどうかという点が焦点となる点に注意。
上記の収入源に関する基礎知識を踏まえた上で、添付ファイルにて「NPO法人を作るメリット・デメリット」についてまとめてみました。設立のフローチャートに移る前に、上記のことを理解しておくことは大変重要なことですので、是非ご参照ください。
