少子高齢化による社会問題
- 少子高齢化の定義とその要因
社会全体において、子供の割合が減少・高齢者の割合が増加していく現象を少子高齢化と呼び、日本では世界各国に比して、特にこの傾向が高いと言われており、現在、総人口の中で占める65歳以上の割合（高齢化率）は2018年10月時点で約28%となり、超高齢社会と呼ばれている。
少子高齢化が起きる原因は様々だが、最大要因は出生率低下が挙げられ、背景として育児に伴う金銭的負担の増加や、男女双方が育児に携わる事の難しさが考えられる。前者では給与水準の伸びが全く見られず非正規雇用割合の増加といった労働環境が原因であり、後者では男女共に働く事が必然的な現代においても、核家族化が進んだ為に育児の負担は大きくなるのに反比例し、保育園等の社会資源は待機児童問題にも挙げられる様に改善の傾向が見られないことが考えられる。
- 少子高齢化による社会問題
社会における少子高齢化は様々な社会問題を引き起こすと想定される。年金等を中心とした社会保障を受ける立場の高齢者ばかりが増え、制度を支える側の現役世代の負担が著しく増え、在世運営上、社会保障制度の維持が困難になることが想定される。少なくとも今の基準では成り立ちえない為、高齢者を中心に生活保護受給者増加が懸念されるが、働き手が少ない以上財源が無い。それでは様々な分野での労働力不足を補填するために、外国人労働者の増加や移民政策を推進すれば良いのかと考えるが、コロナ禍によりグローバル化が見直され、グローカル化（いわゆるブロック経済）が進む中では現実的な解決策とも言えない。
リモートワークは今回のコロナ禍で注目された働き方改革とも言える。これにより都市部集中化により懸念されていた地方の衰退・消滅化が俄かに改善されるのではと考えられているが、そもそもリモートによる社会そのものの実質的コミュニケーションの減少は、アナログ的な人と人との接触が大幅に減少し、究極的には子供が生まれてくる素地そのものがなくなることも想定される。
- 社会福祉の観点から少子化支援のあり方
少子高齢化の社会問題の中で最大の論点は「少子化」であると考える。高齢化は医療技術の発達など社会資源の要素が非常に大きい。他方、少子化は日本に限った課題ではないにもかかわらず、他の欧米先進国に見られる様な具体策が検討され実施されていない所に日本の闇が存在する。
実際、フランスにおいては家庭が政府から受け取れる給付が多種多様で、児童手当が約20種類と豊富であり、特に三人目の子供から税免除が大きいことが挙げられる。また、イギリスでは教育や労働環境改善に取り組み、最大13週間の育休取得の保障や、保育施設に伴う費用の8割が税の徴収から免除され、16歳までの子供対象に公立学校や医療費が無料であるなどの特徴がある。
現時点における日本の当該課題支援としては、男女双方が働きながら育児をするということを前提に、職場環境・保育環境という両輪整備を進めるイギリスモデルを参考として、1日でも早く具現化していくことが強く求められる。
