成年後見制度の理解-不適切な行為とは何か②-
前回も説明した通り、最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示しています。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする考え方も示しています。
この様な流れのなか、私たちの周辺でも成年後見制度の活用は、家族信託等と併用して、新しいスキームとして活用されていくことが予想されます。
今シリーズで「後見人による不適切行為」について学習することで理解を深めていければと考えております。第2回目は、「土地・建物に代表される不動産の管理」について添付スライドの通りまとめてみました。金銭とはまた違った意味で様々な対応が要求されるため、専門知識を深めていくことは今後とても重要なことと考えられます。
