家族信託・個人による活用事例⑧-障害者等支援信託-

2020.01.06

令和2年、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催年となりました。

皆様、新年あけましておめでとうございます。

昨年度より継続しているシリーズです。

家族信託制度のより深い部分の理解を目指して、「個人による活用事例」と「経営者による活動事例」を、司法書士法人ソレイユ代表司法書士・河合康弘先生の著書である「家族信託活用マニュアル（日本法令）」をもとに、シリーズでまとめて説明しております。

第8回目は「個人による活用事例⑧・障害者等支援信託」について添付スライドのとおりまとめてみました。

ご家族に、障害にある方や社会的に課題のある方は年々増加してきており、福祉行政においても大きな問題となっています。特に、8050問題など、中高年の引き籠りというのが昨今の大きなテーマであり、親として子供の行く末を案じるというケースが社会問題化しています。

更には、ある程度の資産が有る家庭や、兄弟等の後見人候補がいる場合であっても、親御さんにとっては自身が無き後の対応が不安となり、従来の遺言制度だけでは不十分なことも多いのが現状です。

上記の課題に対して、添付スライドの通り、「障害者等支援信託」による家族信託の手法を用いることで対応することが可能となります。世の中では比較的多く見受けられる事例です。是非、ご参照ください。

＊家族信託は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

当事務所代表は、一般社団法人家族信託普及協会より認定された「家族信託専門士」です。